ユニセフの活動内容を説明します

ユニセフ(国際連合児童基金)とは

ユニセフ(国際連合児童基金)は190の国と地域において活動を展開している団体で、活動の主旨は、乳幼児から青年期までの子供たち、青少年のかけがえのない命を守ること、健やかな成長のために必要なことを主体的な活動にして取り組んできています。

保健環境の整備、栄養の確保、清らかな水の供給、衛生状態の維持、暴力や搾取からの遮断、エイズから身を守ること等、青少年を守るための活動の範囲は広く、お金がかかる事業であるといえます。

お金がかかることについては、活動資金のすべてを個人や企業・団体・政府等の公共団体からの寄付や資金提供、任意拠出金により賄われていることについてはあまり知られていません。

ユニセフの活動の一環である日本ユニセフ協会については、先進国を中心にして34の国と地域に渡って活動を展開していることが知られており、具体的な活動の内容は募金活動、広報活動、政策提言の3つの柱で活動を展開しており、活動の趣旨を理解してもらうこと、賛同者を増やしていくことを主目的に活動を展開しているといえるのです。

ユニセフの活動は人間性を維持していくこと、究極的には南北問題の解消を目的に活動しているといえますが、いわれなき誹謗中傷の類のこころなきデマもインターネットを中心に蔓延していることもまた事実なのです。

出所不明の誹謗中傷やデマが多い

デマの内容については、お金の行き先が不透明なのではないかといった類の出所不明の誹謗中傷の類がほとんどです。
たとえば親善大使を務めている有名タレントが、募金を使って豪邸を建てたといったいわれなきデマがまことしやかにささやかれていたりするのです。

ユニセフの資金の流れ的には、すべて募金や寄付金によって成り立っていると説明したことは、そのとおりでありますが募金額が100だとすれば純粋に子供たちのために使われる金額は80であるとのこと、残りの20については運営のために必要な諸経費名目で使用されるとのことです。

企業の決算とは違って公表されている決算書の類はなく、株主総会のような場で承認を得るわけでもありません。
公式ホームページにて大まかな収支内容を公表しているに過ぎませんから、活動の内容が不透明な部分が混在していることはやむを得ない部分もないわけではありません。

しかしながら、募金を不当にピンハネしていることを証明できるかといえば、それもまた無理なことでありますから、こういったお金にかかわる話は根拠のない誹謗中傷の類と思って差し支えないのです。

2011年度の税制改正により税制面でメリットが

ボランティア精神を発揮して、弱者の立場の子供たちを思っての活動を展開しているのに、資金を横領している等の話が出てくることは極めて残念な話です。
街頭で行われている募金の類に胡散臭さを感じてしまう人は多いと思いますが、それは悲惨な境遇を前面に押し出し、ビジュアルに訴える、募金を募る人々さえ、わざとらしくみすぼらしい格好をしているという姿にあると思われます。

タレントを起用することで、胡散臭さから脱却し、透明性を前面に打ち出そうという戦略なのかも知れませんが、起用されるタレントはタレントの立場では成功している方々ばかりなので、タレントとしての成功者の立場と巨額の募金を扱う広告塔の立場がオーバーラップしてしまうことも事実であります。

タレントの立場での成功がジェラシーの感情に変貌していき、いわれなきデマに直結してしまうことも残念ではあります。

企業側がユニセフに対し寄付を行う場合においては、2011年度の税制改正により、税制面でメリットが出やすいように改正された事実があります。
寄付金額によって寄付金控除として「所得控除」か「税額控除」を選択することができるのです。

あまり知られていない節税対策といえますから、企業側が社会貢献の立場で寄付金控除を十分に活用し、結果的に税務メリットを追求することは今後経営者の関心を呼ぶことが考えられます。

支援する物資を指定しての募金も可能

最近では募金の有り方も多様化してきています。
以前は現金により募金のみでしたが、発展途上国の子供たちに対して、支援する物資を指定しての募金も受け付けられるようになりました。

たとえば、自分の募金を経口ポリオワクチンの購入に役立ててもらいたいと、購入するワクチンを指定するというやり方です。
先述したデマの類では募金したお金が何に使われているのか不透明だという考えが根底にあることから、一般資金の名目で使われるのではなく、特定の物資を指定することで有効に活用されることを願う人々の心の支えになるのではないかと考えます。

日本の協会については公益財団法人の認可を受けましたから、今後の活動は益々透明性が必要になってくるものと考えられます。
「公益」と名前が付いたからには、世間一般からの期待も厚いことの裏返しでもあるので、今後も世界と協調していくことが求められていくことでしょう。
世界と強調していく日本、個人でも企業でも募金を通じて世界に繋がっていくのです。

出典:日本ユニセフ協会/UNICEF東京事務所 – ホーム | Facebook