不法投棄は厳しい処分が下されます

不用品を処分する方法

家の中にある不用品を処分する場合には、粗大ゴミ回収を利用する、家の近所にあるリサイクルショップで買い取りして貰う、大量に不用品がある時などは軽トラックに積み込めるだけ持って行ってくれる回収業者を利用方法などがあります。

軽トラックに積み込めるだけ、大量の不用品が出るケースはそれほど多くはありませんが、家の中で利用している電化製品すべてを処分する時などは、軽トラックを使った回収業者の方が安上がりになるケースが多いのです。

ちなみに、軽トラックに積み込む事が出来る量はどのくらいになるのかご存知でしょうか。

軽トラックの荷台サイズは長さが1940ミリ、幅が1410ミリ、高さが290ミリ、最大積載量としては約350キログラムになります。

数字ではピンと来ないかと思われますが、幅が1400ミリ、奥行きが600ミリなどの家具であれば3個は積み込む事が出来ます。

また、引っ越し時の荷物として考えた場合は、冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの電化製品一式、ダンボール箱が数個、テーブルや椅子などであればすべて積み込める量になります。

単身赴任などで一人暮らしをしていた人が実家に戻るために家の中で使っていた家財道具を処分する場合には軽トラック1台あれば1度で回収して貰う事が出来ます。

また、積み込めるだけ軽トラックに載せても料金が変わらないので、軽トラックを利用した方が安上がりになる事もあるわけです。

回収が行われた不用品はリサイクルを目的としているため、回収業者からリサイクル業者に引き渡される事になります。

自治体が窓口になっている粗大ゴミ回収の場合も、回収が行われた家具類や電化製品などはリサイクル品として流通が行われる、もしくは廃棄処分が行われるなど様々です。

悪質な業者のリスク

いずれの場合も、適切な方法で回収が行われる事、回収された品物もリサイクルや廃棄処分など適切な方法で処分が行われる事になります。

適切であるか否かは廃棄物を回収、運搬、処分を行う中でのルールに基づいているもので、回収を行うためには廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

この許可を得ていない業者が費用を請求して回収する事は法律上の違反になりますし、仮に費用請求を行わない場合でも、廃棄物を回収する場合には廃棄物収集運搬業の許可が必要になります。

無許可で回収を行う業者の中には不法投棄を行うケースもあります。

所有地以外の場所に回収したものを投棄する事を意味しているわけですが、所有地とは回収業者が持つ土地であり、これ以外の場所に置いておく、放置する事はすべてが不法投棄になります。

特に山奥などは人が滅多に来ないなどからも放置する悪徳業者が多くなっていると言われています。

悪質な業者などの場合は、林道を通りさらに山奥まで入り込んで回収したものを破棄するケースがあるとも言われており、自然環境を破壊してしまうリスクを持っています。

こうした業者は一般家庭から出される不用品だけではなく、産業廃棄物なども破棄するケースもありますし、業者以外にも工場を経営している経営者が敷地以外の場所に不良品を破棄するケース、敷地内に劇薬などの薬品を捨てるケースもあります。

不良品や不用品などは月日と共に内部から環境への影響を与える液体が流れ出す、廃液なども地面に吸収が行われる事になるので環境への悪影響を与えてしまう事になります。

毒性を持つものが地表面から地下水に流れ込むと、水を飲む人への健康被害などにも悪影響を与えてしまうなど、自然破壊だけではなく人々への健康も脅かす事になるわけです。

不法投棄をさせないポイント

テレビのニュースなどでも不法投棄の話題が取り上げられる事が多く、こうした業者が発覚した場合には業者への罰則並びに不用品や廃棄物の回収を依頼した人および企業への罰則が与えられるなどを知っている人も多いのではないでしょうか。

罰則の大半は罰金や営業停止処分などになりますが、投棄されたものから排出された毒性を持つ成分は自然を破壊してしまうなど、取り返しの付かない状態になっています。

生活の中で便利に使える道具も、適切な処分が行われないと自然を破壊してしまう、人への健康被害を与えてしまうなどのリスクがある事を把握しておく必要があります。

不法投棄をさせないポイントは、正規業者に回収を依頼する事が第一です。

無許可で営業している業者には回収を依頼しない事も阻止するポイントの一つと言えましょう。

廃棄物収集運搬業の許可や古物商許可は業者に応じて異なりますが、買い取りも行っている業者の場合は、2つの許可を持ち、回収のみを行っている場合には廃棄物収集運搬業の許可を持っている事が正規業者の証となります。

仮に、許可を持ち不法投棄を行った場合、それが発覚すれば許可は剥奪される事になり、営業が出来なくなります。

当然、井草実業などの正規業者は営業が出来なくなるため、マニフェストを作成するなどして適切な処分を行っている事を産業廃棄物の処理を依頼した企業などに対しての報告を行っています。
※「井草実業」より引用