FIPパートナーズに代表される投資ファンド

投資ファンドは英語ではFundと表記され募金や資金を意味します。

よく金融業界で使われている言葉の投資ファンドは投資家から集めた資金を元にしてそれを投資先に投資し、運用して利益が出た場合には投資家に配当や売却益として分配する仕組みを指すものです。

これには公募型と私募型の2つの方法があり公募型は投資信託と呼ばれることが多く、私募型はヘッジファンドがよく知られています。

公募型は不特定多数の人たちを対象にしてオープンに資金を募る場合のことを指します。

これには一般投資家として誰もがこれに参加することが出来て投資信託の形で知られています。

法律による規制とか行政上の監督も受け投資家を保護するための制度も設けられています。

 

私募型について

私募型は企業などの機関投資家、あるいは富裕層と呼ばれる資産家から資金集めが行われるものの場合を言いヘッジファンドが有名です。

基本的には法律による縛りや規制などがなく自由な運用が認められているものです。

そして投資家はより高い配当を得ることが多いとされています。

資金集めは投資家から銀行や証券会社に、郵便局などを通じて行われ直接に資金が集められます。

集められた資金はそれの保管業務を行う信託銀行にまとめられます。

 

お金の投資方法は株式や債券、デリバティブなど資産管理を専門とする運用会社が信託銀行に指示を出して信託銀行はその指示に従うことになります。

投資を行ってそこから生じた利益は集められたお金の量に応じて信託銀行から販売会社へ分配され、販売会社はそれを各投資家に出資した額に応じて利益を分配します。

広く投資を募ることと販売や運用、資産の保管などは各機関が行うことになります。

投資家保護の観点からは行政上の監督や販売規制、金融商品の運用に関する規制などがかけられています。

 

私募型のヘッジファンドは一部の企業や富裕層から多額の資金を募りそれを集めて運用する形態をとっているものです。

株式や債券、金融派生商品など様々な方式で大きな利益を追求するものでハイリスク・ハイリターンな運用が多いとされています。

利益の追求のために相場の乱高下を招くこともあり問題になることも知られています。

2007年ごろにサブプライム問題が発生したのもこれが原因とされています。

ここから2009年にはヘッジファンドの規制も行われるようになっています。

以前にも法整備はされていたもののこれらのファンドの環境が整ったのは2000年代に入ってからとされています。

 

ファンドマネージャーの仕事

ファンドマネージャーと呼ばれる信託銀行や保険会社、金融機関に属する金融資産運用の専門家が投資家から集められた資金を元に投資計画を立てて資産運用を行うことになっています。

投資の環境を調査しながら投資対象となる分野において分散投資を行い、時には最適なものへ組み替えることもあります。

これらの人は当初運用会社に入社し、最初の数年間は調査部門でアナリストとして色々な産業分野を担当し、財務分析や企業訪問などを通じて投資のためのリサーチ力や分析力を養うとされています。

ある程度経験を積んだ後に運用部門に入ってグループの一員としてアシスタントファンドマネージャーとなり運用を実際に経験することでファンドマネージャーになるとされています。

これになると金融庁に登録することが義務付けられています。

 

株式を中心に運用されるものは株式投資信託と呼ばれ債券を中心に運用されるものは公社債投資信託と呼ばれています。

国内で投資信託法に基づくものは国内投資信託、国内で外国の法令に従って設定された投資信託は外国投資信託と呼ばれています。

ドル建てなど外国投資信託の場合は証券は外国の保管機関に預けられ、購入や保有には外国証券取引口座の開設が必要となります。

国内か外国かは投資信託説明書によって確認することが出来ます。

株式市場に上場しているものもあります。

日経平均株価や東証株価指数などに連動することを目指すファンドや不動産へ投資する不動産投資信託など賃貸収入目的になされる投資信託もあります。

海外の不動産投資信託にも投資することが出来ます。

投資信託を行う場合には購入時手数料というものと、運用管理費用となる信託報酬、そして信託財産留保額という3種類の手数料がかかって来ます。

 

この手数料は証券会社によって率が違い、インターネットを通じて購入できるネット証券を利用する場合にはこの手数料の額は実店舗を構える証券会社を利用する場合よりも安くなるとされています。

ネットの証券会社を利用する場合には会社の規模も少人数で済むところから、人件費や経費も少なくて済むのでこういう設定も可能になるとされています。

投資信託が現時点でどれぐらいの価値があるのか知る尺度として基準価格というものがあり、これを変動の指標として参考にすることが出来ます。

分配金込みの基準価格の騰落率はサイトのページを通じて商品ごとにこれを確認することが出来ます。

リスクを伴うことに注意が必要となります。

 

FIPパートナーズ 投資先」も参照