新興企業が上場出来る東証マザーズと吉野勝秀

企業は、取引市場に参入する事で株式会社として活動ができ、株主から資金提供を受けて企業の運営を続ける事が出来ます。

株式市場には、東証1部2部などの市場が存在しますが、東証マザーズは新興企業向けの市場となっています。

参考→吉野勝秀

東証マザーズに上場するには、東証1部や東証2部よりも条件が緩く設定されていますので、起業したばかりの企業や成長性を見込んで先行投資して赤字決算になった企業でも上場しています。

その一方で、東証1部や東証2部に上場している企業に比べて、経営の透明性を求められますので、常に必要な情報の開示をしなければいけません。

法定開示やタイムリーディスクロージャーを行い、更に第一と第三四半期業績の開示、及び投資に関する説明会を年2回以上開催する事が義務付けられています。

東証マザーズに上場して10年経った時に、上場廃止基準が設けられており、東証二部に変更するのか、マザーズ上場を継続するのかといった選択をしなければいけません。

マザーズの継続を選んだ場合、次は5年後に同じ選択をする必要があります。

近年では、IT企業やオンラインショップなどを運営する企業が参入していますので、企業が資金を集めて、事業を拡大していく為の足がかりとして活用されるケースが多いです。

その為、上場廃止基準を設ける事によって、東証マザーズを新興企業専用の市場へと明確にする目的があります。

多くの人気企業が市場に参入しており、外資系企業も数多く参入していますので、上場している企業が固定されやすい東証一部や東証二部と比較して活気があるのが特徴となっています。

一方で、東証マザーズは、新興企業の場合、事業によっては浮き沈みが激しい事がありますので、上場を廃止する企業も他の市場に比べて多いです。

現在でも、デイトレーダーなどから人気が高い市場であり、新しく上場する企業に注目が集まるケースが多々あります。

新興企業も上場出来る東証マザーズは、ベンチャー企業が成長する市場として魅力的です。