債権回収など弁護士になるために必要な事

弁護士を目指す理由は様々だと思います。
弁護士という職業は知ってはいても、実際にどうすれば弁護士として働くことができるのかということを詳しく知っている人はそれほど多くありません。
例えば、高卒でも弁護士の資格を取ることができるのでしょうか?
必ず大学を卒業しなければいけないのでしょうか?
司法試験をパスするとすぐに弁護士として働くことができるのでしょうか?
もし、弁護士を本気で目指しているのであれば、こうしたことを正確に理解している必要があります。

簡単に弁護士の資格を得るためのプロセスを説明します。
大きく分けると、弁護士の資格を取るためのプロセスとしては複数あります。
1つ目は、最低4年間の時間を使い大学を卒業し学士を取得、その後法科大学院を受験し合格し法務博士号を取得するという方法です。
この法務大学院に要する時間は基本的に3年間になります。
この段階まで来て、初めて司法試験の受験資格を得たことになります。

よくテレビで報道されている司法試験の映像に出ているような人たちは、ほとんどこの過程を経ている人ということになります。
しかし、司法試験は無制限に受けられるわけではありません。
受験資格を得てから、5年以内に3回の司法試験を受けることができるという制限があります。
なんとか、この司法試験に合格すると、研修期間(司法修習)が始まり、この期間については以前2年間でしたが、現在では1年間になっています。
この期間の立場は、司法修習生と呼ばれ、この期間の最後に卒業試験である二回試験を必ず受ける必要があります。
この試験に合格する事ができて初めて弁護士として働くことができるようになります。

つまり、大学で4年、法科大学院で3年、1回で司法試験に合格したとして司法修習生1年、このように全てが順調にいったとしても8年間は必要になります。
このスケジュールで弁護士になれる人はほんの一握りになりますので、ほとんどの人は10年ほどはかかっているはずです。

では、高卒でも弁護士への道は開かれるのでしょうか?
以前では考えられませんでしたが、現在では「司法試験予備試験」というものが用意され、この試験に合格すると、法科大学院に入学して卒業していなくても、同レベルの知識があるとみなされ、司法試験の受験資格を入手することができるようになりました。
つまり、高卒でも弁護士になる道があるというわけです。
しかし、合格率は数%なので相当厳しい試験になります。

弁護士費用はどれくらいになる??

相続、離婚、刑事事件、民事事件、調停、交通事故示談、裁判など、弁護士を必要とする機会は生活の至るところにあります。
こうした分野は、素人では対処することはできませんので、弁護士に相談することになりますが、実際に弁護士に依頼したことのある人はそれほど多くないために、弁護士費用がどれくらいになってしまうのか不安に感じる方も多いようです。
それぞれの案件によって、必要となる費用は変わってきますので参考程度にしていただければと思います。

弁護士費用として考えられる分野は、全部で9つになります。
メールでも電話でも弁護士に接触し相談する時に発生する費用が「相談料」です。
この段階では、弁護士との契約はまだ成立していませんが、相談するだけで弁護士費用が発生してきます。
但し、多くの弁護士事務所では最初の相談に関しては「無料」としているところもたくさんあります。

続いて「着手金」が必要になります。
この着手金は、弁護士にお願いした時点で生じるもので、結果がどうであっても案件ごとに支払う必要があります。
例えば、仮に裁判に全面的に負けてしまったとしても、この着手金は支払う必要があります。
次の弁護士費用は「報酬金」です。
この報酬金とは、弁護士のサポートによって慰謝料などを勝ち取った場合に、その額に対する一定の割合が弁護士に支払われることになります。
例えば、民事訴訟の場合に慰謝料として500万円を取れた場合には、その10〜16%が報酬金となります。
300万円までは16%、300万以上3000万円は10%、3000万から3億までは6%程とされています。

さらに「手数料」も弁護士費用には含まれます。
書類などを弁護士に、法律的に処理してもらった場合の費用となります。
これには遺言書や会社登記などの事務的な処理が含まれてきます。
さらに、こうした書類に必要になる収入印紙や切手代などの「実費」もあります。

さらに依頼者が逮捕されてしまっている場合には「接見費用」がかかってきます。
これは、弁護士が被告人・被疑者(依頼人)に会うたびに発生する費用になります。
加えて弁護士が依頼に応じて情報を集めたり、処理したりするために出張など行った場合にも「出張手当」が弁護士費用として計上されます。
そして裁判が始まった場合には「出廷日当」として、弁護士が裁判所に一度出廷するたびに弁護士費用が発生します。

他には企業が顧問弁護士として一定の法律的な事務処理をおこなってもらう場合には「顧問弁護費用」がかかってきます。
以上が簡単ではありますが、弁護士費用の概略です。